所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
むしろ、議案を一般質問より早く可決して、事業を早くできるようにして、市民サービスを向上させたいという思いで、たしか令和４年９月定例会と12月定例会は試行で実施して、市長も御存じだと思いますが、平成30年12月定例会と比較したら、令和４年12月定例会は５日間短くなったんですよね。
むしろ、議案を一般質問より早く可決して、事業を早くできるようにして、市民サービスを向上させたいという思いで、たしか令和４年９月定例会と12月定例会は試行で実施して、市長も御存じだと思いますが、平成30年12月定例会と比較したら、令和４年12月定例会は５日間短くなったんですよね。
市民にとって身近な行政手続である窓口業務において、職員の負担軽減、そして市民サービス向上への取組の方向性として、改めて市の考え方を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。 人口減少に伴い自治体職員も減少することが予想されております。職員数が減ったとしても、現在の行政サービスを質・量ともに維持していかなければなりません。
これも市民サービスに資するものと思いますが、経営企画部長に御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。 天野議員より御提案をいただきました広報紙に事業者のクーポン券をつけることにつきましては、広報紙への広告掲載と併せて検討していきたいと考えます。
まずは、今回の予算編成の基本的な考え方であるＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションの推進による市民サービスのさらなる向上を図ること、脱炭素、ゼロカーボンシティの実現、人を中心にしたマチづくりの推進、そして、本当に困っている人を助けるための、つまりは福祉の中の福祉に関する事業についての最大限配慮するということについては大いに賛同いたします。
また、物価高騰等の影響により様々な経費が増加する状況においても、市民サービスを安定的に供給することを基本とし、真に必要な行政サービス・事業にめり張りをつけ配分をいたしたところです。
日頃より市民サービスの低下を招かないよう、職員や会計年度任用職員の業務対応に感謝しております。会計年度任用職員の力がなければ、市の業務に支障を来すとの声も聞きます。今年３年ぶりに会計年度任用職員の募集が行われました。 そこで、総務部長にお聞きいたします。
そこで、新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、同様の取組を検討してはいかがかなと考えるんですが、市民医療センターの御見解をお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 林市民医療センター事務部長 ◎林市民医療センター事務部長 お答えいたします。
なお、民間事業者が重層的に施設管理を行うことで何が何だか分からないといった指摘もございましたが、むしろトラブルがあった場合に、業務の補完や人員の補完が容易になったり、事業のマッシュアップが図られ、今まで実現できなかった文化事業の実施や、さらなる市民サービス及び利便性の向上につながるといった利点があると考えます。
先ほどの附帯意見にもございましたように、新たな制度の運用に際して、法律の規定に反しない限り、現行の条例の運用をできるだけ継承し、個人情報保護の水準が保たれ、市民サービスへの影響を最小限に抑えることが必要だと考えております。 以上のことから、委員長報告に対しての賛成討論とさせていただきます。 ○工藤日出夫議長 次に、委員長報告に対する反対討論を許可いたします。
安易な料金値上げや必要な設備費用、職員の削減などが市民サービスの後退につながる可能性を懸念します。 以上の点から行田市斎場の指定管理者について反対です。 最後に、議案第84号 指定管理者の指定について（行田市はにわの館）について、反対の討論を行います。 行田市はにわの館においては、生涯学習施設として教育委員会の管轄となっています。今回、指定管理者制度として新たにおもてなし観光局が選ばれました。
続きまして、市民サービス、マイナンバーカードの利用についてです。 まちづくりセンターやコミュニティセンター等で印鑑登録証明書を交付する際、市民の方から、マイナンバーカードを持参していても書類に手書きをし、さらに、印鑑証明のカードを持参していないと交付ができません。職員から近くのコンビニエンスストアでと言われ、マイナンバーカードを取得したのに利点がないと腹立たしい思いでコンビニに向かった。
今後も国の制度改正や新たな行政需要等の社会情勢、または近く予定される公共施設の統廃合の動向等を勘案し、市民サービスの低下を招くことのないよう必要数の確保に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
総合相談窓口では、成年後見制度をはじめ権利擁護、福祉全般に係る様々な相談を包括的に受け止めることにより、市民サービスの向上、相談窓口の充実を図ってまいりたいと存じます。また、総合相談窓口、成年後見制度に係る窓口の設置に際しましては、既に窓口を設置している市町村も参考にしながら、蓮田市の特性に合った総合相談窓口について研究してまいりたいと存じます。
◆１０番（大石圭子議員） 保健センターに限らず、各部署ぎりぎりの人数で業務をこなしているというのはよく聞くお話でございますが、それで本当に市民サービスができるのかなという部分はあります。
引き続き、これら導入したシステムを一層効果的に活用いたしまして、市民サービスの向上並びに行政運営の簡素化、効率化を目指し、ＤＸを推進してまいります。 ○渡邉良太副議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名３につきましてお答え申し上げます。 日本遺産は、現在、全国で104か所ございます。現状は、日本遺産の前提となる地域候補の募集が行われている状況でございます。
しかし、その後は、将来構想の中に民間活力の積極的な活用や職員数の適正な管理により、効率的かつ効果的な市民サービスの提供を図りますとの方向性は示されておりますが、個別計画としての職員の定員管理計画が未策定の状況となっております。そのような中で、今後の職員人事及び定員管理の動向に大きく影響を与えるのではないかと思われる地方公務員の定年引上げが実施されることになりました。
引き続き、策定いたしました北本市ＤＸ推進方針に沿ってＩＣＴ技術等を積極的に活用し、市民サービスの向上と事務事業の一層の効率化に全庁を挙げて推進をしてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。
これは民間複業人材との協働ということで、株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓに登録している４人の専門アドバイザーから行田市の行政課題解決に向けて、専門的な知識や経験を生かしてアドバイスをいただき、また、職員は民間の感覚や視点に触れることにより、能力向上、さらには市民サービスの向上を図ることができるという内容です。
草加市といたしましては、このような国の取組からもたらされる情報や他自治体の取組などを研究しつつ、本市の実情に即した市民サービスの提供につながる取組について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小川利八 議長 ２番、川崎議員。 ◆２番（川崎久範議員） 御答弁ありがとうございます。 数点御要望を申し上げます。
◆１７番（高橋弘行議員） 何においても役所の中での考えではなしに、一番大事なのは市民がお願いし、市民サービスとして税金を納めているわけです。その市民が何も分からないで決定されて、または進んでいるというのは私は大変不誠実かなと思いますので、できる限りそれについてはやっていただきたいと思いますので、お願いします。 最後、３番目の民間施設を活用しての、市内小中学校水泳教室について、お聞きいたします。